厚生年金「平均月額の14万円ほしい」は高望み？必要な年収目安とは 厚生年金の報酬比例部分が決まる計算式

人生の3大支出の一つ、老後資金について悩む方も多いのではないでしょうか。

老後に対する不安を抱える方は多く、自助努力の必要性を感じる方が増えているように思います。

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の平均月額は14万3965円。

こう聞くと、平均並みである月額14万円を年金収入として見込めると感じるかもしれません。

しかし、誰もが必ずしも受け取れるわけではありません。

月額14万円以上の年金を受け取る人の割合を見ていくとともに、必要な年収を試算してみましょう。

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1. 【厚生年金・国民年金】公的年金のしくみとは

そもそも日本の年金制度は、下図のように国民年金と厚生年金の2階建て構造となっています。

1.1 国民年金（1階部分）

• 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満の方
• 保険料：一律（年度ごとに見直し）
• 年金額：納付期間によって決定。2023年度の満額は月額6万6250円（67歳以下の場合）

1.2 厚生年金（2階部分）

• 加入対象：主に会社員、公務員など
• 保険料：報酬比例制
• 年金額：加入期間や納付保険料により決定

上記から、仮に国民年金に40年間加入して満額を納めている場合、月額6万6250円がもらえることがわかります。

老齢年金として14万円を受給する場合、厚生年金の単体で7万3750円が必要ということです。