年収1000万円は日本に何割いるのか。高収入でもお金が貯まらない家庭の共通点
新年度、今後のキャリアとどう向き合うか
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新年度が始まり、企業の中には報酬の引き上げを公表するところも多いです。
2023年3月30日には、パーソルキャリア株式会社が報酬を最大32%、約170万円引き上げることを発表しました。
総額にして30億円規模の投資とのことです。
キャリアを考えるとき、年収はとても重要な要素となります。
区切りの良い「年収1000万円」を目標にする方もいますが、現在日本では何割ほどが達成できているのでしょうか。
また年収が1000万円あってもお金が貯まらないとされる理由についても解説します。
年収1000万円は日本にどれくらいいるのか
まずは国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」より、日本での年収1000万円の割合を確認しましょう。
「1000万円超 1500万円以下」を確認すると、全体で3.5%(男性5.4%、女性0.8%)です。
さらに年収1000万円以上に広げると、全体で4.9%となりました。やはり少数派であるといえます。
国税庁の資料は給与所得者の統計なので、個人事業主などは含まれていません。会社員にとって、「年収1000万円」を目指せるのはほんの一握りであることがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)