2.「子育て支援住宅認定制度」認定の住宅を購入するメリット
「子育て支援住宅認定制度」は、住宅を購入する人というより、認定を受ける住宅を販売する事業主にメリットが大きい制度と言えるでしょう。
認定を受けることで他の物件との差別化が期待でき、また広告効果や信頼度の向上も期待できます。
さらに一部の市町村では、整備費用の一部等に補助金を受けることができるようです。
一方、購入者にもメリットはあります。子育て世代の場合、子どもを育てる上で意識すべき住宅購入のポイントは多岐に渡ります。
小学校の立地はもちろん、防音性や子育て支援施設の有無、転落防止などの安全対策など、気になることは多いですよね。
一定の条件を満たした住宅であれば、検討を進めやすいと感じるのではないでしょうか。
また、自治体によっては協力支援団体を募り、「子育て支援住宅認定制度」対象の住宅を購入した場合、住宅ローンの金利を引き下げるところもあります。
これから教育費がかかる子育て世帯にとって、住宅ローンは大きな悩みであるため、こうしたメリットも視野に入れてみるといいでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)