3. 退職金の制度自体がない会社も

ここまで、勤続年数と退職金の金額の関係について眺めてきました。

「自分の勤続年数であれば、退職金で老後は安泰だ」と思われた方も多いかもしれません。ここで、ちょっと注意が必要です。

民間企業にお勤めの場合、「退職時には必ず退職金がもらえる」とは限らないのです。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」（2018年）によると、退職給付制度がある企業は80.5%となっています。

企業規模別にみると以下のようになっています。

  • 1,000人以上：92.3％
  • 300～999人：91.8％
  • 100～299人：84.9％
  • 30～99人：77.6％

つまり、企業規模が小さいほど退職給付制度のない割合が高まっている、という傾向をみることができます。

さらに、退職給付制度がある割合は、業種間で差があります。以下をご覧ください。

3.1 退職給付制度がある割合が高い主な業種

  • 複合サービス事業（信用・保険・共済事業を行う協同組合や郵便局など）：96.1％
  • 鉱業、採石業、砂利採取業：92.3％
  • 電気・ガス・熱供給・水道業：92.2％

3.2 退職給付制度がある割合が低い業種

  • 宿泊業、飲食サービス業：59.7％
  • 生活関連サービス業、娯楽業：65.3％
  • サービス業（他に分類されないもの）：68.6％