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（初公開日：2021年3月6日）

金融庁のレポートで話題となった「老後2000万円問題」。

リタイヤ後の生活を支えるお金は、多くの場合「公的年金」でしょう。さらに、お勤めのみなさんであれば「退職金」に期待していらっしゃる方も多いかと思います。

ご自身の勤務先では「どのくらいの勤続年数」で「どのくらいの退職金」を受け取れそうか、調べてみた方もいらっしゃるでしょう。

今回は、『「会社員退職金」1000万円～2000万円組の勤続年数』と題して、民間企業の退職金が「1000万円」「2000万円」それぞれの大台を超える勤続年数はどのくらいなのか、を考察していきます。

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