老後に向けた資産形成の強い味方の一つが「NISA」です。非課税で投資商品を運用できることが魅力で、金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表についてによれば、2022年12月末時点でのNISA口座開設数は1800万口座を超えました。
そして、2024年からは現在のNISAをさらにパワーアップした「新NISA」が開始予定です。
本記事では新NISAに向けて、40歳代から「月3万円」積立投資をした結果をシミュレーションします。
積立金額を増やした場合もシミュレーションするので、参考にしてみてください。
【注目記事】つみたてNISA「月3万円を年率3%」で20年間運用できた場合をシミュレーション
2024年から新NISAがはじまる予定
2024年から始まる新NISAは、現在のつみたてNISAが「つみたて投資枠」に、一般NISAが「成長投資枠」になる予定で、併用が可能になります。
現行のつみたてNISAと一般NISAはいずれかを選択する必要がありますが、2024年以降はどちらを選択するか口座開設の際に迷う必要がありません。
新NISAの概要は以下のとおりです。
新NISA【つみたて投資枠】
- 年間投資枠:120万円
- 非課税保有期間:無期限化
- 非課税保有限度額:1800万円(成長投資枠は1200万円まで)
- 口座開設期間:恒久化
- 投資対象商品:投資信託やETF
- 対象年齢:18歳以上
新NISA【成長投資枠】
- 年間投資枠:240万円
- 非課税保有期間:無期限化
- 非課税保有限度額:1800万円(成長投資枠は1200万円まで)
- 口座開設期間:恒久化
- 投資対象商品:上場株式・投資信託等
- 対象年齢:18歳以上
つみたて投資枠年間120万円と成長投資枠年間240万円を合わせた年間360万円を、非課税で投資可能になります。
また、非課税保有期間に制限はなく、1800万円(取得価格ベース。うち成長投資枠は1200万円)を限度に投資商品を保有できます。
新NISAはつみたてNISAや一般NISAに比べて投資枠が増え、非課税期間の制限もなくなったため、より使いやすくなるでしょう。
40歳代から「月3万円・年率3%」積立投資した結果をシミュレーション
では、実際に新NISAを使って非課税で積立投資した結果をシミュレーションします。シミュレーションの前提は以下のとおりです。
- 40歳から64歳まで毎月3万円を積み立てる
- 利回りは年率3%
シミュレーション結果は以下のとおりとなります。
「月3万円・年率3%」積立投資をシミュレーション
- 3年目(43歳) :112万9000円(運用収益4万9000円)
- 6年目(46歳) :236万3000円(運用収益20万3000円)
- 9年目(49歳) :371万4000円(運用収益47万4000円)
- 12年目(52歳) :519万2000円(運用収益87万2000円)
- 15年目(55歳) :680万9000円(運用収益140万9000円)
- 18年目(58歳) :857万8000円(運用収益209万8000円)
- 21年目(61歳) :1051万4000円(運用収益295万4000円)
- 24年目(64歳) :1263万1000円(運用収益399万1000円)
毎月3万円を積み立てれば、64歳時点で約1260万円もの資産が築けます。新NISAで築いた資産は、老後資金として活用できるでしょう。
また、新NISAは取得価格ベースで1800万円まで運用可能なので、約1260万円全額を受け取ることができます。
投資にはリスクがあり、また何%で運用できるかは後にならなければわかりませんが、一つの参考になるでしょう。
【新NISAに向けて】積立金額を増やしてシミュレーション
次に、積立金額を増やしてシミュレーションします。40歳から月3万円を年利3%で積立投資した場合が前提です。
積立金額ごとの64歳時点における資産額は以下のとおりとなります。
40歳から「月3万円・年利3%」の積立投資した場合の64歳時点における資産額
- 月4万円:1684万1000円(運用収益532万1000円)
- 月5万円:2105万2000円(運用収益665万2000円)
- 月6万円:2526万2000円(運用収益798万2000円)
月6万円を積み立てれば、64歳時点で資産は約2530万円になっています。そのうち運用収益が約32%です。
積立投資では利息に利息がつく「複利効果」が得られます。そのため、できるだけ若いうちに投資を始めて、老後資産を形成するのも一つでしょう。
老後の資産形成を考えよう
新NISAは、老後資産を形成するうえで使いやすい制度です。ただし、投資にはリスクが伴います。絶対に儲かる投資はありません。
特に一回で多額の投資をしたり、一つの投資商品のみを購入することはリスクが大きいでしょう。
そのため、長期投資やさまざまな商品への投資でリスクを分散し、できるだけ安定的な老後資産の運用を目指してみてください。



