「日本の平均年収400万円」も女性は全年代で届かず。考えられるワケは

3月に入り、就活が本格的にはじまりました。

就活や転職活動の際、気になることの一つに「年収」があります。

年収については、日本の平均年収を参考にすることでご自身のキャリアと照らし合わせたり、今後のキャリアを考えやすくなったりするでしょう。

今回は日本の平均年収と、女性に焦点をあてて年代別の平均年収も確認していきます。

日本の平均年収「400万円台」も女性は全年代で届かず

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は443万円です。

男女で分けると男性の平均年収は545万円、女性は302万円となっており、同じ「年収400万円台」といっても男性と女性で受け取る印象は異なるでしょう。

女性の平均年収は、全体の平均年収より100万円以上低くなっています。

では、女性の平均年収を年代別に見たときに、日本の平均年収443万円に届く年代はあるのでしょうか。

女性で最も高いのは20歳代後半の328万円となっており、やはり全体の平均年収より100万円以上低くなっています。

20歳代～60歳まで男性は年齢が上がるにつれ平均年収も上がり、30歳代前半では472万円と、日本の全体の平均年収である443万円を超えています。

男性にとっては比較的若い年代で到達する人もいる「年収400万円台」ですが、女性にとっては難しいことがわかります。

50歳代後半の平均年収をみると、男性は687万円、女性は316万円となっており、2倍以上の差が開いているのがわかります。

正規・非正規別の平均年収は？なぜ女性の平均年収は低いのか

男女で年収に差が出る原因の一つとして、雇用形態が挙げられます。

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」より、正社員と正社員以外の平均年収を確認しましょう。

正社員（正職員）※の平均年収

全体：3588万人・508万円

• 男性：2368万人・570万円
• 女性：1220万人・389万円

正社員（正職員）以外※の平均年収

全体：1271万人・198万円

• 男性：429万人・267万円
• 女性：843万人・162万円

※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については参考とする。

まず人数をみると、男性は正社員が多く、女性も正社員は約1200万人ですが正社員以外も約800万人と多いことがわかります。

内閣府男女共同参画局によれば、2021年は共働き世帯（妻がパート）は691万世帯、共働き世帯（妻がフルタイム）は486万世帯、専業主婦世帯は458万世帯となっています（妻が64歳以下の世帯）。

現代は共働きが主流ですが、パートタイムで働く世帯が多くなっているため、この部分も平均年収に影響していると考えられるでしょう。

一方で、正社員の平均年収を比べても、約180万円の差があります。賃金に差があることも、女性の平均年収が低い理由の一つと言えるでしょう。

女性が考えたい仕事事情

女性の平均年収をみてきましたが、今後女性の年収が低い傾向が変化する可能性もあります。

現状では子育てをしながら働く場合パートタイムを選ぶ女性が多く、実際に育児中は急な休みをとる必要ができたり、行事への参加やPTA、習い事や宿題の確認などやることが多いため、パートだと融通が効きやすいところはあるでしょう。

一方で、2022年10月から産後パパ育休が施行されましたが、少しずつ仕事や育児をとりまく環境が変わり、フルタイムで働く女性が今後増えることも考えられます。

ただまだ出産育児によりキャリアが左右されやすいため、長い目で見たキャリアプランを立てることが大切です。「人生100年時代」の今、60歳代で働く方は多く、いまの若い世代は老後も長く働く可能性は十分あります。

年収はもちろん、年齢を重ねても「自分が長く働き続けられる仕事は何か？」を考える重要性は今後増すでしょう。

お金の面はもちろん、多角的な角度からキャリアについて考えてみてくださいね。

参考資料

• 国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
• 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和4年版・第1節　家族の姿の変化・人生の多様化」
• 厚生労働省「産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されます」

宮野 茉莉子