米銀行破綻の影響を受けて国内外のマーケットは下落

2023年3月17日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比323円18銭高の2万7333円79銭となりました。

前週は米中堅金融SVBグループのシリコンバレーバンクの破綻をきっかけに、金融市場への先行き不透明感が広がり、銀行をはじめとする関連銘柄が広く売られました。12日には米シグネチャー・バンクも破綻しました。いずれも預金は全額保護されるとのことですが市場の不安感は高まっており、他行への広がりも心配されるところです。

中堅行の中では、カリフォルニア州のファースト・パブリック・バンクの資金繰りが悪化し、破綻懸念があるとされました。しかし、同行に対してJPモルガン・チェースなど大手銀行が合計300億ドル（約4兆円）を預金すると発表したことから、いったんは破綻リスクが後退しました。

ただし、まだ安心できるレベルにはなく、再び不透明感が広がり、株が売られる可能性があります。米政府も支援策を打ち出しており、リーマンショック時のように、銀行が連鎖的に破綻するといった現象はひとまず回避できそうです。楽観はできません、引き続き警戒が必要です。

17日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は、前日比384ドル57セント安と反落しています。日本株も週初から下値圧力が強くなりそうです。

21～22日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。3月の会合では0.25%の利上げになると予想する投資家が多いようです。

一方で、金融機関の破綻を受けて、米連邦準備理事会（FRB）が、金融引き締めのペースを緩めるのではないかという期待も広がっています。ただし、パウエル議長がFOMC後の会見で金融引き締めを継続するタカ派発言を出すようなことになれば、失望感から売りが広がる可能性があります。

国内では4月から日銀総裁が黒田東彦氏から植田和男氏に交代します。総裁の交代は10年ぶりです。これまで日本では黒田総裁のもと、「異次元」とも呼ばれる緩和策を続けてきました。植田氏は緩和には反対の立場だとされます。今後は長期金利の上限撤廃やマイナス金利の見直しなどが実施されそうです。

今後の動向に注目したいところです。