IoTという言葉が様々なシーンで使われるようになってきています。IoTは“Internet of Things”の略で、日本語では「モノのインターネット」と呼ばれたりもします。よくわかりにくい日本語ですが、ざっくりといえば、これまでネットワークに接続されていなかったハードウェアをネットワークに接続する状況を指しています。
日本を代表する製造業企業である日立製作所。日立は「Lumada（ルマーダ）」というIoTプラットフォームを提供し、IoTサービスを展開しています。今回はその進捗や直近の決算動向をまとめてみました。
決算はどうだったか
Q1実績は、売上収益が対前年同期比▲2％減、調整後営業利益が同+44％増、親会社株主に帰属する四半期利益が同+33%増となりました。
事業再編影響により減収となりましたが、中国の建機市場の回復、事業構造改革効果、半導体設備投資関連の好調などにより、増益を確保しています。
一方、通期会社予想については据え置かれています。セグメント別予想も同様に変更もありません。なお、Q2 以降の為替前提レートは、1ドル110円（前回予想と変わらず）、ユーロが120円（前回は115円）となっています。
同社にとって、Q1というのは事業の季節性により売上高や利益の規模はQ2やQ4と比較すると低い水準にあります。したがって、Q1で通年を見通しにくいですが、良いスタートといえるのではないでしょうか。
年間売上高1兆円弱のルマーダ事業の進捗動向
日立はルマーダ事業売上収益を2018年3月期は9,500億円を見込んでいます。同事業の2017年3月期の売上収益が9,000億円ということでしたので、対前年度比で500億円の増収を見込んでいます。また、Q1のルマーダ事業の売上収益は2,040億円でした。
「え？！IoTとは最近聞いた言葉であるのに日立は既にそれほどまでに売上高かあるのか」とお感じの方もいるかもしれません。
日立はルマーダ事業を大きく2つに分けており、ひとつはルマーダコア事業、もうひとつはルマーダSI事業です。
ルマーダコア事業というのは、IoTサービスの本丸ともいうべき事業ですが、同社にの定義によれば「顧客データをAI・アナリティクス活動により価値に変換し、顧客の経営指標改善、課題解決を図るサービス事業」としています。一方、ルマーダSI事業は同様に「ルマーダコア事業がけん引する、IoT分野のSI事業」としています。
日立は9,500億円のルマーダ事業売上収益のうち、同コア事業で1,900億円、SI事業で7,600億円を見込んでいます。つまり、現状ではIoT関連事業ではIoTに関連するシステム構築などにかかわるSI事業が圧倒的に大きいということが言えます。
IoTプラットフォームは米GEなども積極的に展開しており、今後はIoTプラットフォームの覇権を誰が握るのかが注目されます。その趨勢を見ていくにあたっては、ルマーダコア事業がどの程度まで拡大していくのかがポイントとなります。
