2. 公的年金「3年ぶりの引き上げ」その理由とは
公的年金額が改定される理由に、「賃金変動率」や「物価変動率」が挙げられます。現役世代の賃金水準や、物価の状況を考慮して年金額が調整されていく、というわけですね。
2023年度の参考指標を確認すると以下のとおりです。
- 物価変動率：2.5％
- 名目手取り賃金変動率：2.8％
- マクロ経済スライド（※）によるスライド調整率：マイナス0.3％
- 前年度までのマクロ経済スライドの未調整分：マイナス0.3％
- 2～4年度前（直近3年度平均）の実質賃金変動率：0.3%
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
参考指標をあてはめて計算をすると以下のとおりです。（新規裁定者の場合）
- 2.8％（名目手取り賃金変動率）＝2.5％（物価変動率）＋0.3%（２～４年度前（直近３年度平均）の実質賃金変動率）
- 2.2%（年金改定率）＝2.8％（名目手取り賃金変動率）＋▲0.6%（マクロ経済スライドによる調整）
このような計算を行ない、今年の改定率は2.2%となっています。冒頭にお伝えしたように、最新の消費者物価指数は対前年で4%を超える上昇のため、2.2％の増額では物価上昇に追いついていないことがわかります。
年金額の引き上げ自体は喜ばしいことですが、昨今の物価上昇を踏まえると実質的には目減りしています。年金世代のお金事情は、決して明るい見通しにあるわけではないようです。
