住民税均等割が非課税になるのは年収いくら？

こうした支援に対し、しばしば条件としてつけられるのが「住民税均等割が非課税である方」というものです。

では住民税が非課税になる目安は年収換算でいくらぐらいなのでしょうか。

そもそも住民税には「所得割」「均等割」の2種類があり、所得割は所得に応じて負担、均等割は所得に関わらず一律で負担します。

均等割は、基本的には5000円（市町村民税3500円、道府県民税1500円）ですが自治体によって上乗せされるところもあります。

非課税となる条件は自治体によって異なるケースもありますが、目安はだいたい同じとなります。

例えば東京都板橋区の場合、次のとおりです。

パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。
引用：板橋区「住民税　よくある質問」

扶養する人数によっても異なりますが、単身世帯であれば100万円以下（所得金額45万円以下）が目安のようですね。

ひとり親控除の適用がある場合は、給与収入が204万3999円以下（合計所得135万円以下）が目安となります。

ただし、低所得でなくとも昨今の物価上昇を苦しく感じる世帯は少なくないため、「一律で支給してほしい」との声もあがっています。

今後の動向に注目

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子育て世帯を対象とする給付金だけでなく、さまざまな支援策が議論されています。

プッシュ型ではなく申請が必要な助成制度もあるので、今後の動向にも注目しましょう。

参考資料

太田 彩子