低所得子育て世帯に「5万円再給付」なるか。過去の対象者をおさらい住民税非課税になる年収はいくらか

子育て世帯「5万円給付」の対象者【2021年度】

2021年には「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されました。

該当する世帯は以下のとおりです。

出所：厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」

2021年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方※1　
※1 児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象
公的年金等※2を受給していることにより、2021年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方※3
※2 遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など
※3 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、全部または一部停止されたと推測される方も対象
2021年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

2021年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、2021年度分の住民税均等割が非課税である方
1のほか、対象児童（2021年3月31日時点で18歳未満の子（障害児については20歳未満）※）の養育者であって、以下のいずれかに該当する方
※2021年4月以降2022年2月までに生まれる新生児も対象
・2021年度分の住民税非課税均等割が非課税である方
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、2021年度分の住民税非課税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方

該当する世帯には、児童一人につき5万円が支給されました。