5. 今後は「65歳以降も働く高齢者」がスタンダード？
冒頭でも触れた通り、65歳以降も働く高齢者が増えています。年金だけで生活をするのは厳しいと考える高齢者は非常に多いです。
その理由は、総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」の調査結果からも読み解くことができます。
同調査によると、65歳以上の単身無職世帯の1カ月の消費支出は13万2476円。
今回、厚生労働省のデータで見たとおり、国民年金の平均受給額は約5万円、厚生年金は約14万円です。
国民年金のみの受給では、この生活費には到底足りませんし、仮に厚生年金も受給できたとしてもそこから税金等を引かれれば、生活費を賄えるかどうかギリギリのラインになるでしょう。
これらの状況を踏まえると、65歳を過ぎても働く高齢者の数が増加の一途をたどっているのも頷けます。とはいえ、65歳以降も働き続けることは、体力的にも限界がありますね。
そこで私たちが今のうちからできるのが「お金に働いてもらう環境」の準備です。つみたてNISAやiDeCo、個人年金などを活用した資産運用を検討してみるのも一案でしょう。
参考資料
- 総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」
- 日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」
- 厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2022年12月）
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」
鶴田 綾
