5. 仮想通貨の利益を確定申告しないとペナルティがある
過少申告加算税というペナルティが課され、また申告をしていない場合は、無申告加算税というペナルティが課されます。
確定申告に関するペナルティは不動産投資のケースと同じです。
家賃収入、確定申告しないとどうなるのか？なぜバレるのか？
6. 仮想通貨で利益が発生しそうなときの対策
仮想通貨取引で利益が出そうなときの対策を紹介します。
6.1 法人化
個人の所得税は、所得が高くなると高くなった部分に対して、より高い税率が課される超過累進税率が採用されているため、所得が一定の水準を超えると、法人税率を上回る段階に達します。
仮想通貨取引で大きな利益が出ることが予想される場合は法人化も検討するとよいでしょう。また、法人化をすれば、他の事業活動の利益と損益通算できます。
目安として、給与所得者の場合は、所得が900万円を超えると所得税が、法人税の税率を上回ります。
【不動産投資】個人と法人の違いは？_法人化のタイミング・メリット・デメリット
6.2 20万円以下で利益確定
仮想通貨で含み益が出ていても、20万円を超える金額を利益確定しなければ、その他の所得がない限り税金はかかりません。
ただし、その後の価格変動で利益確定しなかった部分の含み益が失われてしまうリスクもあるので注意が必要です。
