仮想通貨の税金がバレないのは嘘！利益が出たときの対策とは

9. その他の経費はないか振り返る

仮想通貨に関する書籍やセミナー参加費も経費にできます。レシートなどは必ず保管しておきましょう。また、インターネット料金も業務に使用した分については、基本的には経費にできます。

10. まとめ

仮想通貨取引で年間20万円以上の利益が出たら確定申告をしなければなりません。税務署は取引所に連絡すれば、誰が利益を出しているかすぐに分かります。

仮想通貨の利益は隠すことはできないので、確定申告をして、課税所得が多くなるようであれば節税で少しでも課税所得を抑えることを考えた方が得策です。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

参照記事

• 「少額なら仮想通貨の税金はばれない」はウソ｜利益が出たときの対策は？

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部