【安定のイメージ】国家公務員なら退職金「2000万円超」は余裕なのか？勤続年数との関係も

2. 退職理由別【国家公務員・退職金】常勤職員はいくらもらえるのか

それでは、国家公務員の退職金はどのくらいか、支給状況を見てみましょう。

まずは、フルタイム勤務にあたる「常勤職員」の平均と退職理由ごとの金額を内閣官房「退職手当の支給状況（令和3年度）」で確認します。

2.1 常勤職員全体：平均1060万7000円

退職理由ごとの内訳

• 定年：2106万4000円（受給者数：1万2934人）
• 応募認定：2540万7000円（受給者数：1654人）
• 自己都合：274万2000円（受給者数：8820人）
• その他：199万6000円（受給者数：1万494人）

※「その他」は任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職を含む
※「応募認定退職者」は早期退職募集制度により退職した人。

全体平均は1060万7000円でした。早期退職に当たる応募認定では平均で2000万円を超えており、定年まで勤め上げた場合にも平均で2000万円を超えています。

基本的には民間と同じように、勤続年数に応じて支給額が増えており30年を超えると2000万円が見える水準です。

2.2 うち「行政職俸給表（一）適用者」：平均1441万7000円

常勤職員のうち、一般行政事務をおこなう行政職俸給表（一）適用者の退職金についても確認を行ないます。

退職理由ごとの内訳

• 定年：2122万7000円（受給者数：3884人）
• 応募認定：2279万1000円（受給者数：820人）
• 自己都合：364万4000円（受給者数：1617人）
• その他：230万円（受給者数：1312人）

平均は1441万7000円と、常勤職員全体に比べて380万円ほど高くなっています。定年退職者では常勤職員全体とほぼ同水準ですが、早期退職では約260万円少なくなっています。

応募認定も2000万円を超える水準ですが、やはり定年まで勤めた場合には2000万円を超える高水準ということが確認できました。