2023年2月21日、財務省が国民所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」を公表。2022年度の実績見込みは47.5％でした。
「日本人の給与は30年間上がっていない」そんな暗い話題がしばしば報道で取り上げられます。「収入は上がらないのに、税や社会保険料の負担は増えて生活が厳しい」という声も。
公的負担が多い分、社会保障制度などが充実していればそうした声も少なくなるのでしょうが、果たして日本はどうでしょう。現役世代の中には、漠然とした「年金不安」を抱えている人も多いはずです。
今回は、いまの日本の公的年金の受給額の「個人差・男女差」にも注目しながら、いつか訪れる老後の暮らしへの備えについても考えます。
