2023年度の雇用保険料率
厚生労働省によると、2023年4月1日から2024年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりです。
- 失業等給付等の保険料率:労働者負担・事業主負担ともに6/1000(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は7/1000)
- 雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担):引き続き3.5/1000(建設の事業は4.5/1000 )
月収30万円の場合で雇用保険料を試算
雇用保険料の金額を、一般事業で働く月収30万円の人で試算してみましょう。
2023年3月31日まで
労働者負担:30万円×0.005=1500円
事業主負担:30万円×0.0085=2550円
2023年4月1日から
労働者負担:30万円×0.006=1800円
事業主負担:30万円×0.0095=2850円
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)