厚生年金「2023年度の年金額」は？年金から天引きされるもの4つも解説 国民年金（基礎年金）も確認。年金額の改定ルールとは

1. 厚生年金「2023年度の年金額」はいくらか。年金の改定ルールも確認

令和5年1月20日に総務省が「令和4年平均の全国消費者物価指数」を、厚生労働者が令和5年度（2023年度）の年金額改定のお知らせを公表しました。

年金額の改定は賃金や物価などの変動に合わせて行われます。ここではどのようにして年金額が変更するのかを確認し、令和5年度の改定額をみていきます。

1.1 年金額の改定とは

年金額の改定にはルールがあります。

まず、年金受給者は新規裁定者と既裁定者の2種類に分類されます。新たに年金をもらい始める人を新規裁定者といい、すでに年金をもらっている人を既裁定者といいます。

年金額改定は、賃金や物価の変化を取り込んでいます。

賃金変動率は好不況など経済変動から受ける影響を均質にするために、過去3年の名目手取り賃金の平均などを用いて計算します。物価については、前年の全国消費者物価指数の変動率を利用します。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者の年金額は名目手取り賃金変動率を用いて算出し、既裁定者の年金額は物価変動率を用いて反映させた額に改定することが法律で定められています。

賃金変動率は過去3年の指標を用いることから、年度中に達する年齢が67歳以下の受給者を新規裁定者として、68歳以上の受給者を既裁定者としています。

1.2 2023年度の厚生年金の年金額はいくらか

令和5年（2023年度）の年金受給額はどう変わったのでしょうか。

厚生労働省の発表では、令和5年度の年金額は、法律の規定に基づき、新規裁定者（67 歳以下の方）は前年度から 2.2％の引き上げとなり、既裁定者（68 歳以上の方）は前年度から 1.9％の引き上げとなります。

国民年金の受給額をみると、新規裁定者の国民年金は月額6万6250円で、令和4年度よりも1434円上がります（満額支給の場合）。

既裁定者は月額で6万6050円で令和4年度と比べて1234円の増額です。

厚生年金の受給額では、夫婦2人分の国民年金額を含む平均受給額が令和4年（21万9593円）に対して2.2％上がり、22万4482円になります。

既裁定者は1.9％上がりますので約22万3700円になります。