1. 厚生年金と国民年金は所得の一つ
公的年金の収入は、所得のうち「雑所得」となります。
雑所得の金額は収入金額から必要経費を差し引いて計算しますが、公的年金等の場合は、収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。
公的年金には厚生年金と国民年金が存在します。
1.1 国民年金(老齢基礎年金)
日本に住む20~60歳未満の方が加入するのが、1階部分にあたる国民年金(老齢基礎年金)です。
20歳になれば全員が国民年金に自動的に加入し、保険料の支払いがスタート。
保険料は一律で、2022年度は1万6590円(月額)と決められています。40年間納めることで満額の年金が受け取れますが、未納や免除された期間があればその分減ってしまいます。
1.2 厚生年金
公務員や会社員などは、国民年金に上乗せして2階部分の厚生年金にも入ります。保険料は報酬に連動するため、一律ではありません。
加入期間や納めた保険料によって、受け取れる年金額が変わってきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)