「厚生年金と国民年金」3月15日までに確定申告すべき？対象者は年金所得者の「確定申告不要制度」を確認

3. 年金受給者でも確定申告が必要な場合

年金所得者の確定申告不要制度によって、原則は確定申告の必要がありません。しかし、以下のケースにあてはまる方は申告が必要になります。

控除の対象がある方は、確定申告をしない限り控除が受けられません。

など

ただし、こうした控除を受けるための申告は「還付申告」と言われ、期間は5年間となっています。

3月15日までとは異なりますが、忘れないためにも早めに申告を済ませてしまいましょう。

「確定申告不要制度」の例外になる方（公的年金等の収入金額の合計額が400万円以上の人や公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以上の人）は、もちろん確定申告が必要になります。

還付申告ではないため、期限は通常の確定申告と同様で2023年2月16日（木）から3月15日（水）までです。

期限を過ぎてしまわないように確実に行いましょう。

また、確定申告が必要ないケースであっても、お住まいの住所地によっては「住民税の申告」が必要となることがあります。

住民税の計算に必要になるため、不明点がある場合は自治体の窓口に相談してみましょう。