「児童手当の所得制限の撤廃論」が注目を集める。少子化への具体策になるのか
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岸田首相が年頭会見で掲げた「異次元の少子化対策」。
政府は児童手当の所得制限撤廃・第二子以降の増額・支給対象の年齢引き上げも含めて、3月末までにたたき台をまとめる方針に入りました。
そこで本記事では、児童手当の所得制限撤廃案にフォーカスし、少子化対策に有効な施策となりうるのかを考えていきます。
著者
高校卒業後に信用金庫と外資系保険会社に勤務し、預かり資産商品の販売など、資産運用コンサルティングに従事。現在はフリーのライターに転身し、金融リテラシーの周知を目的とした分かりやすい記事の執筆を心がけている。個人ブログ「日々是好日」やTwitterで情報を発信する。二種外務員資格(証券外務員二種)保有。