子育て世帯「平均年収600万円」貯蓄や負債はいくら？大学4年間の平均費用も確認

自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」によると、茂木幹事長は「児童手当については、『すべての子供の育ちを支える』という観点から、所得制限を撤廃するべきと考えます」と述べました。

少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃が検討され注目を集めています。

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の一つであり、実現すれば子育て世帯にとって吉報となるでしょう。

教育費負担が大きい子育て世帯ですが、収入の実態や貯蓄、負債の状況はどうなのでしょうか。

子育て世帯の平均年収は600万円台

2022年9月9日に公表された厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」によると、児童がいる世帯の雇用者所得は695万1000円です。

雇用者所得とは、会社などから支給される給与所得を指します。

雇用者所得が695万1000円ですので、子育て世帯の平均年収は600万円台であることが分かります。

全世帯の雇用者所得373万6000円より321万5000円多く、「子育て世帯は生活に余裕がある」という印象を受けるかもしれません。

「生活が苦しい」子育て世帯

ただ、上記の厚生労働省の調査によると、子育て世帯の約6割は生活が苦しいと感じています。

生活意識について、「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯は全世帯が53.1%ですが、児童がいる世帯は59.2%です。

雇用者所得は全世帯平均より多いにもかかわらず、子育て世帯は生活に余裕がないと感じる世帯が多いことが分かります。

年収650万円台後半の子育て世帯の貯蓄額と負債はいくらか

子育て世帯の平均雇用者所得は695万1000円です。

したがって、年収650万円台後半の貯蓄額と負債額を確認しましょう。

2022年5月10日に公表された総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、年収650万円から700万円、二人以上の勤労者世帯の平均的な家族の構成は以下のとおりです。

• 世帯主の年齢：50.1歳
• 世帯人員：3.37人
• 18歳未満人員：0.95人
• 世帯主の配偶者のうち女の有業率：62.0%
• 平均年収：672万円

上記によれば平均的な子育て世帯は、夫婦共働きであり、子ども1人を育てる世帯が想定できるでしょう。

年収650万円台後半の子育て世帯の貯蓄額の内訳は

上記の総務省調査によると、貯蓄額は1128万円です。

貯蓄額の内訳は以下のとおりです。

金融機関：1101万円
　預貯金：765万円
　　通貨性預貯金：455万円
　　定期性預貯金：310万円
　生命保険など：224万円
　有価証券：112万円
　　貸付信託・金銭信託：2万円
　　株式：59万円
　　債権：11万円
　　投資信託：40万円
金融機関外：28万円

最も大きな割合を占めるのは預貯金765万円で、貯蓄額の67%を占めます。

教育費の支出が多いイメージのある子育て世帯ですが、預貯金が多いことで、一定の流動性を確保していると見ることができます。

年収650万円台後半の子育て世帯の負債額

上記の総務省調査によると、負債額は810万円です。

負債額の内訳は以下のとおりです。

住宅・土地のための負債：758万円
　公的機関：118万円
　民間機関：636万円
　その他：4万円
住宅・土地以外の負債：34万円
　公的機関：7万円
　民間機関：25万円
　その他：1万円

「住宅・土地のための負債」は住宅ローンであると推測されます。

負債額の93.5%を占めており、「平均的な子育て世帯は、住宅ローンで購入した持ち家に住んでいる」と予想されます。

年収650万円台後半の子育て世帯の純資産額

純資産額とは、貯蓄額から負債額を差し引いた金額です。

返済義務がなく、突発的な支出に対応するための資金源です。

純資産額=貯蓄額-負債額

1128万円－810万円=318万円

平均的な子育て世帯の純資産額は318万円でした。

子育て世帯が負担する大学費用の平均はいくらか

子育て世帯が負担する教育費の中でも大学費用は大きな割合を占めます。

日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学の入学費用は国公立で約67万円、私立になると80万円台です。

上記は「学校納付金、受験費用、入学しなかった学校への納付金」を含めた平均費用となりますが、入学費用だけでもまとまった金額となります。

1年間の在学費用は国公立大学で103万5000円、私立文系で152万円、私立理系で183万2000円です。こちらは学校教育費、家庭教育費の合計となっています。

4年間を合計すると、入学費用と在学費用を合わせた合計は以下のとおりです。

• 国公立大学：481万2000円
• 私立大学文系：689万8000円
• 私立大学理系：821万6000円

上記の費用に加えて、必要に応じて仕送りや下宿の費用がかかります。これらの負担にあわせて、住宅ローンや老後資金まで考えると、余裕がないと感じる子育て世帯が多いのもわかるでしょう。

まとめにかえて

平均的な子育て世帯の雇用者所得は695万1000円です。平均的な世帯の雇用者所得373万6000円を大きく上回ります。

貯蓄額は1128万円ですが、住宅ローンの残債が多く、純資産額は318万円です。

住宅ローンの返済や大学費用の負担が大きく、「生活が苦しい」と感じる世帯が多いようです。

子育て世帯に他する政府の政策を引き続き見守っていきましょう。

参考資料

• 自民党「第211回国会における茂木敏充幹事長代表質問」
• 厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」
• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）」
• 日本政策金融公庫「令和3年度教育費実態調査」

LIMO編集部