「老後2000万円問題」を覚えている方もいるでしょう。
2019年、老後には年金以外に「2000万円」が必要になるという金融庁の報告をきっかけとして、さまざまな論争が起こりました。
当時は「年金は何のためにあるのか」「2000万円もの大金を用意するのは難しい」とする声や、「2000万円では足りない」という声も上がりました。
「2000万円」という数字のインパクトは大きく、老後資金の目安としてとりあえず2000万円を目指しているという方もいるかもしれません。
ただし、2000万円という数字にはある根拠があり、すでに「時代遅れ」とも言われます。
くわしく見ていきましょう。
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1. 「老後2000万円問題」とは何だったのか
老後2000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容です。
本資料で用いられたのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な1ヵ月の収支でした。
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出所：金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」を参考にLIMO編集部作成
- 実収入(主に年金)：20万9198円
- 実支出(主に食費)：26万3718円
- 月々の赤字額＝約5万5000円
老後必要額＝5.5万円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円 ※約2000万円
これが「年金以外に老後では2000万円が必要になる」という根拠です。しかし、ここで使われている収支は2017年時点のものです。
2023年を迎えた今、物価上昇の波をひしひしと感じている方も多いことでしょう。
物価が上昇し、インフレが進んでしまうと、2000万円では足りない可能性も出てくるのです。
一方で、もう一つ重要な落とし穴があります。それは「平均値」を使っていることであり、言わずもがな個人差が生まれてしまうのです。
例えば、実支出である26万3718円の中には、住居費が1万3656円しか入っていません。
賃貸住まいの方の場合、家賃の上乗せがさらに必要となるでしょう。
反対に単身世帯の場合、支出が20万円にも満たないこともあります。もし十分な年金が受け取れるのなら、2000万円もお金は必要ないことになります。
2. 厚生年金・国民年金はいくらなのか
ここで重要になるのが、将来受給できる公的年金です。
日本の公的年金には「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」があります。
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、それぞれの受給額を見ていきましょう。
2.1 厚生年金（第1号）の受給額の月平均
全体：14万3965円
- 男性：16万3380円
- 女性：10万4686円
※国民年金の金額を含む
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
2.2 国民年金の受給額の月平均
全体：5万6368円
- 男性：5万9013円
- 女性：5万4346円
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
自営業や専業主婦などは国民年金のみの加入なので、月々の収入は5～6万円台になる見込みです。
一方、公務員や会社員は厚生年金にも加入するため、平均は14万円台です。しかし男女差からわかるように、個人で受給額は大きく変わります。
平均だけでなく、自分自身の見込額を定期的に確認することが必要になるでしょう。
3. 厚生年金・国民年金だけで暮らすことは可能か
前述のグラフを見る限り、20万円以上の方も5万円以下の方もいますね。
厚生年金や国民年金だけで暮らしたい場合、できるだけ年金受給額をアップさせる必要があります。
3.1 厚生年金の受給額をアップさせる方法
厚生年金の受給額は、加入期間と報酬額で決まります。
加入期間が長いほど有利になるため、厚生年金制度を導入している企業に属する期間を延ばすと受給額アップにつながります。
また、厚生年金は70歳まで加入することもできます。
できるだけ長く働くことで、将来の年金額を上げることが可能になります。
転職や昇給を見据え、地道にスキルアップをはかることも大切です。
3.2 国民年金の受給額をアップさせる方法
国民年金は、保険料の納付月数で受給額が決まります。
過去に未納分がある方や学生の間に猶予を受けていた方は、一定の期間内であれば追納できます。
追納できる期間をねんきんネット等で確認し、追納を検討してみましょう。
自営業者で国民年金しか無いという方は、国民年金基金や付加保険料の納付で年金額をあげることも可能です。
3.3 繰下げ受給で受給額をアップさせる方法
厚生年金も国民年金も、65歳より後に受給開始とすることで、受給額を増額させることができます。これを年金の繰下げ受給といいます。
1ヵ月繰り下げるごとに0.7％増えるので、最大10年で84％も増やせる計算になります。
例えば月額10万円の方が75歳まで繰り下げれば、18万4000円にまで増やせます。
ただし、年金受給までは収入がないので働き続けることが必要です。
万が一働けなくなった場合のリスクにも、しっかり備える必要がある点に注意しましょう。
4. 老後2000万円問題は個人で異なる
老後2000万円問題や最新の年金受給額について解説しました。
2000万円の試算根拠を知ることで、全員にはあてはまらない数字であることがわかりました。
数字だけが独り歩きしていますが、個々で老後のシミュレーションをすることが重要です。
特に、主な収入源となる年金額は個人差が激しいものです。
まずは年金の見込額を知り、「年金だけで暮らしたい」と思う場合は年金をアップさせる方法を検討してみましょう。
余裕のある老後を迎えたい場合、やはり貯蓄という備えは心強くなります。今からコツコツ準備を始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
太田 彩子
