2023年の副業人材の活用意向
近年において、副業人材を積極的に活用する企業が増えてきましたが、2023年以降はどのような意向を示しているのでしょうか。
パーソルキャリアの同調査によると、決裁者の約半数が2023年の副業活用を“さらに強化したい”と回答しており、副業マーケット拡大の兆しが見られます。
前述したとおり、副業人材を活用することで企業のメリットとなるケースが多いことから、今後も専門性の高いポジションは副業人材に任せたいという意見が多いのでしょう。
また、「今までは発見できなかった知見が手に入る」ことも、副業人材を今後も活用したい理由の1つだと考えられます。
実際に、経済産業省が行った兼業・副業人材に関するアンケート調査では、兼業・副業人材の活用において良かった点として、「自社にはない新たな知見を取り入れることが出来た」と回答している企業が大多数となりました。
専門性の高い副業人材を活用することで、企業にとってプラスに働く面が多いため、2023年以降の副業マーケットはますます拡大することがうかがえます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)