自民党の「国民生活の負担軽減　着々と」によれば、住民税非課税世帯への5万円給付は、昨年末時点で対象世帯の約7割に給付金が支給されたとのことです。

個人が支払う税金のひとつである「住民税」は、前年の所得が一定金額以下であれば非課税となります。

セーフティーネットである公的支援ですが、住民税非課税世帯に該当すれば、上記のような公的給付金の支給対象になることや教育費が無償化になるなどの公的サービスを受けることができます。

そこで気になるのが、「住民税非課税世帯に該当するのは年収がいくら以下なのか」ということではないでしょうか。

住民税が非課税になる年収は自治体により異なり、また、世帯構成によっても異なるため一概に述べることは難しいです。しかし、ある程度の目安をつけることは可能です。

この記事では、住民税が非課税になる条件や非課税対象者などについて解説するとともに、世帯別に住民税非課税世帯となる年収の目安について紹介していきます。