住民税の非課税対象者の条件とは

各自治体では、住民税の非課税対象者となる条件を定めており、東京23区の場合は一般的に次の条件に該当する方は非課税対象者となります。

  • 生活保護法による生活扶助を受けている方
  • 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年の合計所得が135万円以下（給与所得の場合は年収204万4000円未満）の方
  • 前年の合計所得が「非課税限度額」以下の方

※出所：東京都主税局「個人住民税｜税金の種類」

「非課税限度額」は次の計算式で計算し、前年の合計所得がその金額以下の場合、住民税の非課税対象者に該当します。

出所： 東京都主税局「個人住民税｜税金の種類」をもとに筆者作成

なお、計算式は自治体により異なるため、詳しくはお住いの自治体の窓口で確認してください。

では、具体的に年収がいくらになると住民税が非課税になるのか、次章で詳しく解説していきます。