3. 【JTの株価】12月末の配当落ちが急落の要因か
2022年12月の急落は「配当落ち」というメカニズムが影響していると思われます。
「配当落ち」とは権利落ちとも呼ばれ、次の配当を受け取る権利がなくなることを意味します。
株の配当は、特定の日に株を保有していたかどうかで決まる仕組み。12月決算の銘柄の期末配当を受け取る権利は、12月30日に株を保有していれば発生します。
株の受渡は通常約定日から2営業日なので、2022年のJTの場合は12月28日に株を約定すれば、次の配当を受け取ることができましたが、12月29日には権利がなくなるため「配当落ち」となります。
配当の権利落ちにより、配当1回分の収入が減ることは投資家にとってはネガティブなため、配当落ちでは通常株価が下落します。JTの場合、2022年の中間配当が75円だったため、2022年12月末分の配当は113円となる予定です。理論上にはなりますが、この113円分株価に下落圧力がかかることになります。
ただ株価はその他の要因でも値動きしていますので、理論どおりになるとは限りません。
実際にJTの株価は12月29日に前日比167円安、-5.9%の下落幅となりましたが、大部分は配当落ちによるもので、JTの業績などに対して大きな変化や懸念があったわけではないと考えられるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)