4. 2023年度の年金は実質目減り

2023年度の年金は、新規裁定者が2.2％、既裁定者が1.9％の増額となる見通しです。

しかし、2022年の消費者物価指数は2.5％増、賃金変動率は2.8％増。

本来であれば、こうした数字を年金額に反映させるため、もっと大きなプラスになるはずです。

そこまで大きく上昇しなかった原因は、年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が発動したためです。

目減りとなると生活が厳しいと感じるものですが、公的年金制度を維持するには不可欠な制度となります。