おひとりさま「最新の平均貯蓄額」50歳代まで中央値は100万円以下に。老後の必要額もシミュレーション
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」を見る
polkadot_photo/shutterstock.com
高齢化が進行する中で、老後の生活に不安を持つ方も少なくありません。
「人生100年時代」と言われる長寿社会を単身で迎える「おひとりさま」も、珍しくはなくなりました。
老後を迎える前に、老後資金を自助努力で準備する必要があります。
今回はおひとりさまの平均貯蓄額を年代別に解説し、老後生活を支える資産設計の方法を紹介します。
増加する「おひとりさま」世帯、その割合とは
厚生労働省管轄の国立社会保障・人口問題研究所「表7-1 総世帯および世帯の種類別世帯数:1920〜2020年」によると、1960年以降、一般世帯に占める単独世帯の世帯数及び割合は増加傾向にあります。
未婚率の上昇やライフスタイルの近代化や核家族化の増加を背景に、今後も単身世帯は増加すると予想されます。
単身世帯は家族で支え合うことが難しいため、経済的に困窮する可能性があります。
2023年2月1日に公表された厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和4年11月分概数)の結果を公表します」によれば、生活保護受給世帯に占める高齢者世帯の割合は55.4%、そのうち単身世帯が51.2%、2人以上の世帯が4.2%です。
おひとりさま世帯は病気や介護、失業などで家族を頼れない分、将来に備えて貯蓄を用意しておく必要があると言えそうです。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)