おひとりさまが老後に向けて考えたい資産設計2つ
現在の貯蓄額と老後に必要な金額の差額は、自助努力によって用意する必要があります。
貯蓄に合わせて、老後に備えた資産設計の例をご紹介します。
老後に向けて考えたい資産設計1.iDeCo
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に受給できる私的年金制度です。
自分が拠出した掛金を拠出して積立したお金を運用し、運用成果を基に給付額が決定されます。
運用益は非課税の取り扱いです。
また、拠出した掛金は全額所得控除の対象なので、節税効果があります。
老後の資産設計を目的として設計された制度であり、原則60歳まで引き出しできませんが、強制的に老後の資産形成ができるでしょう。
老後に向けて考えたい資産設計2.つみたてNISA
つみたてNISA(少額投資非課税制度)は、長期・積立・分散投資を支援する制度です。
年間40万円を上限に投資可能で、最長で20年間は投資から得た利益に課税されません(最大非課税投資枠800万円)。
少額で毎月少しずつ資産形成をしたい人を支援するために設計されています。
投資対象の投資信託は金融庁の審査に合格したものに限定されているので、投資に不安がある初心者でも比較的安心できるでしょう。ただし運用なのでリスクがあります。
また、2024年から新NISAが開始するので、現行のつみたてNISA制度が変更されることにご留意ください。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)