定年退職後の生活を支えるのは主に公的年金です。
そのひとつ、厚生年金は「平均14万円」と言われるため、老後の生活費を「14万円前後」で想定する方もいますが、注意が必要です。
最新の受給額を確認するとともに、個人間での「ピンキリ事情」やその背景を見ていきましょう。
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1. 2023年度の厚生年金は夫婦で22万4482円
厚生労働省は、2023年1月20日に2023年度の年金額を公表しました。
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出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」
- 国民年金(老齢基礎年金):6万6250円(1人分)
- 厚生年金:22万4482円(夫婦2人分※)
※平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)43.9万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
2022年度の厚生年金の金額は21万9593円とされていたので、4889円も増える予定です。
とはいえ、数字上では3年ぶりの「プラス改定」ですが、昨今の物価上昇には追いついていないため実質は「目減り」とも言われています。
上記の数字はモデル夫婦の年金額なので、厚生年金の一人当たりの金額も気になるところです。
次からは、2022年12月に更新された厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、受給額の最新データを見ていきましょう。
2. 厚生年金(老齢厚生年金)の受給額はいくらか
厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金を2021年度末現在で受給するのは1618万445人です。
その平均額を見てみます。
2.1 厚生年金の男女別の平均額
〈全体〉平均年金月額:14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額:16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額:10万4686円
※国民年金の金額を含む
確かに平均は14万3965円なので、「厚生年金の平均は14万円」と言われているのは間違いありません。
ただし、男女で約6万円の差があるのが気になります。
続いて個人差にも注目してみましょう。
2.2 厚生年金の受給額ごとの人数
厚生年金の月平均(最新データ)2/3
出所:厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満:9万9642人
- 1万円以上~2万円未満:2万1099人
- 2万円以上~3万円未満:5万6394人
- 3万円以上~4万円未満:10万364人
- 4万円以上~5万円未満:11万1076人
- 5万円以上~6万円未満:16万3877人
- 6万円以上~7万円未満:41万6310人
- 7万円以上~8万円未満:70万7600人
- 8万円以上~9万円未満:93万7890人
- 9万円以上~10万円未満:113万5527人
- 10万円以上~11万円未満:113万5983人
- 11万円以上~12万円未満:103万7483人
- 12万円以上~13万円未満:94万5237人
- 13万円以上~14万円未満:91万8753人
- 14万円以上~15万円未満:93万9100人
- 15万円以上~16万円未満:97万1605人
- 16万円以上~17万円未満:101万5909人
- 17万円以上~18万円未満:104万2396人
- 18万円以上~19万円未満:100万5506人
- 19万円以上~20万円未満:91万7100人
- 20万円以上~21万円未満:77万5394人
- 21万円以上~22万円未満:59万3908人
- 22万円以上~23万円未満:40万9231人
- 23万円以上~24万円未満:27万4250人
- 24万円以上~25万円未満:18万1775人
- 25万円以上~26万円未満:11万4222人
- 26万円以上~27万円未満:6万8976人
- 27万円以上~28万円未満:3万9784人
- 28万円以上~29万円未満:1万9866人
- 29万円以上~30万円未満:9372人
- 30万円以上~:1万4816人
上記を見る限り、幅広い受給額にばらけていることがわかります。
平均が14万円とはいえ、10万円未満という方や、30万円以上という方もいるのです。
個人によって、受給額はピンキリだといえますね。
3. 厚生年金の注意点
上記の内容を踏まえて、老後を考える上で大切な「厚生年金」の注意点を整理します。
3.1 「厚生年金受給額」には国民年金の金額が含まれている
厚生年金加入者は、1階部分である国民年金にも加入しています。
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出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
このことから、「将来は厚生年金に加えて国民年金がもらえる」と誤解する方がいます。
しかし、厚生年金の平均である14万3965円には国民年金の金額が含まれています。
参考までに、2021年度末現在の、国民年金の平均は5万6368円。
つまり、単純に差し引くと厚生年金の単独平均は8万7597円ということになります。
3.2 「厚生年金受給額」は個人差が激しい
平均が14万円だからといって、「老後はだいたい14万円もらえるだろう」という考え方にはリスクがあります。
たとえば5人が次のお金を持っていたとしましょう。
- Aさん:100万円
- Bさん:100万円
- Cさん:100万円
- Dさん:100万円
- Eさん:5000万円
この場合、平均は(100万+100万+100万+100万+5000万)÷5=1080万円になります。
しかし、5人の平均が1080万円と聞くと、実態より乖離している印象を受けるのではないでしょうか。このように平均は「一部の値に引っ張られる」という性質があるのです。
特に厚生年金の場合、その金額は現役時代の報酬や加入期間により決まります。
- 平成15年3月以前=平均標準報酬月額×7.5/1000×平成15年3月以前の月数
- 平成15年4月以後=平均標準報酬額×5.769/1000×平成15年4月以後の月数
給与事情が人によって違うことから、年金の受給額には個人差が激しいことが予想できます。
年金の受給額を知るには、平均だけでなく「分布」に着目する必要があるでしょう。
4. 年金はピンキリ!個人で対策が変わる
厚生年金の受給額を見ていきました。
確かに厚生年金の平均は約14万円ですが、国民年金が含まれていること、個人差が大きいことに注意が必要です。
つまり、「自分の目安額」を知ることが重要になります。
目安を知るためにも、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」などを活用してみましょう。
また、冒頭にお伝えしたとおり、年金額は毎年改定して発表されます。
時代によってその水準が変わるため、1度確認するだけではなく、毎年チェックすることも重要です。
老後のお金に不安はつきものですが、目安をつかむだけでも一歩前進です。まずは知ることから始めてみましょう。
参考資料
太田 彩子
