ゼロゼロ融資の返済が本格化すると倒産が増えるでしょうが、それは政策が失敗だったことを意味しません（経済評論家 塚崎公義）。
ゼロゼロ融資は「ゾンビ企業」を延命させた
いわゆる「コロナ不況対策」の一環として、苦境に陥っている企業を支援するため、政府が実施した「ゼロゼロ融資」。
新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減った企業に「実質無利子・無担保」で融資する仕組みで、多くの企業がこれを利用しました。
借り手企業の中には、コロナ前から経営が悪化していて回復の望みがない、いわゆる「ゾンビ企業」も含まれていたでしょう。よって、今後返済が本格化すると倒産する企業が激増する可能性があります。
そこで、「ゼロゼロ融資は失敗だった。ゾンビ企業を延命させただけで、効果がなかった」という批判の声が上がるかも知れませんが、筆者はそうは考えていません。
難しかった「融資対象の選別」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出。早急に対応しなければ、健全な飲食店などまでもが倒産してしまうという、あの危機的な状況下では、借り手がゾンビ企業か否かを判断する余裕がなかったからです。
判断を焦って間違えるとしたら、健全な企業の融資申し込みを断った結果それらが倒産してしまうよりも、ゾンビ企業に融資をする方がはるかにマシでしょう。
融資対象の選別が困難であったことは確かであるといえます。しかし、早急に判断しろと言われたら、とりあえず「すべての融資申し込み」を承諾するべきなのです。
「ゼロゼロ融資」の制度がなかったら？
「ゼロゼロ融資」の制度がなかったときを想定してみましょう。
来客数が急減した飲食店などは、「コロナが何年続くかわからないのだから、銀行としては赤字を続けるかも知れない飲食店に融資を続けることはできない」と言われて、どれほど素晴らしい店であっても倒産していたかも知れません。
まさに飲食店などの業界全体がゼロゼロ融資に救われたわけです。
「ゾンビ企業」にも存在意義がある
一方、いわゆる「ゾンビ企業」にも、不況期には雇用を守るという大きな存在意義があります。
ただでさえコロナ禍で世の中が不況に陥っている時に、ゾンビ企業が倒産したら失業者が激増し、景気が底割れしていたかも知れません。
それを防いでくれたのがゼロゼロ融資であり、雇用調整助成金なのです。
景気が悪化して物が売れなくなると、企業は生産を絞ります。そこで、必要な労働者数が減り、「派遣社員の雇い止め」などが増え、一層消費を冷え込ませる、という悪循環に陥りかねないわけです。それを防止するのは非常に大切なことだと考えます。
ゾンビ企業を延命させなくても公共投資を十分に行えば、景気の底割れは防げるでしょう。
とはいえ、急いで無駄な高速道路などのインフラを大量に作るよりも、まだ使える設備機械を有効活用してゾンビ企業に生産を続けてもらう方がはるかに良いと筆者は考えます。
「ゾンビ企業」の延命は、意味があったのか
経済学者の中には、景気のことなど気にせずにゾンビ企業は淘汰すべきだ、という人も多いです。しかし、不況期にゾンビ企業を淘汰することに意味はありません。
「ゾンビ企業が労働者を囲い込んでいるから、労働者が効率的な企業に移れない」という人もいますが、筆者は違うと考えます。
不況期には失業者が増えますから、効率的な企業が人を雇いたいと思えば好きなだけ雇えるわけです。よって、効率的な企業のためにゾンビ企業を淘汰する必要はないと考えるからです。
むしろ、ゾンビ企業が淘汰されて不況が深刻化することで、効率的な企業が倒産してしまう可能性も考える必要があるでしょう。
効率的な企業自体は倒産しなくても、（ゆくゆくは効率的な企業になるはずだった）スタートアップ企業が倒産したり、開業資金が集まらなかったりする可能性は小さくないと筆者は考えます。
景気が良くなって失業者がいなくなったら、効率的な企業が困る、という可能性はゼロではありません。しかし、効率的な企業は賃上げをすることで労働力の確保が可能となるでしょう。
逆に、賃上げできない非効率企業は、その時には淘汰されるでしょうから、効率的な企業が被る迷惑は限界的なはずです。
その意味では、ゼロゼロ融資の返済スケジュールや雇用調整助成金の期限を景気動向に応じて臨機応変に変更することが望ましいでしょう。
景気が回復して労働力不足になってからもゾンビ企業が労働力を抱え込んでしまうと困りますから。
「効率的な企業」に労働力が移れば、日本経済全体の効率性アップにも
上記とは反対に、「ゾンビ企業だって倒産すれば悲惨なのだから、見殺しにすべきでない」という考え方もあるでしょう。しかし、筆者はそうは思いません。
労働力不足という事は、誰かが我慢をしなければならないわけですね。そこで効率的な企業に我慢してもらうよりは、非効率な企業が業容を縮小したりゾンビ企業が倒産したりする方がマシでしょう。
非効率企業の経営者やゾンビ企業の経営者は困ったとしても、労働者は失業して路頭に迷うことがない、ということが大切です。
好況時で労働力不足ならば、非効率企業やゾンビ企業を辞めた労働者は、すぐに高い賃金の仕事を見つけることができるでしょう。困らないどころか、状況が改善すると期待されるわけです。
非効率な企業から効率的な企業に労働力が移動すれば、日本経済全体としての効率性向上に繋がります。それも素晴らしいことですね。
本稿は、以上です。なお、本稿は厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。
塚崎 公義
