日本の平均年収を男女・雇用形態別に確認

貯蓄は「収入ー支出」の差から貯めていくものです。では、日本の平均年収はどれくらいなのか、詳しく見ていきましょう。

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は以下の通りです。全体と、雇用形態に分けて確認しましょう。

日本の平均年収と給与所得者数（令和3年）

全体：5270万人（対前年比25万人増）・443万円（同10万2000円増）

  • 男性：3061万人（同16万人減）・545万円（同13万1000円増）
  • 女性：2209万人（同41万人増）・ 302万円（同9万4000円増）

正社員（正職員）※の平均年収

全体：3588万人（同3.0％増）・508万円（同12万7000円増）

  • 男性：2368万人（同1.0％増）・570万円（同3.6％増）
  • 女性：1220万人（同7.2％増）・ 389万円（同1.4％増）

正社員（正職員）以外※の平均年収

全体：1271万人（同 5.7％増）・198万円（同21万4000円増）

  • 男性：429万人（同15.3％増）・ 267万円（同17.2％増）
  • 女性：843万人（同1.4％増）・ 162万円（同5.9％増）

※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については参考とする。

日本の平均年収は443万円ですが、男女の平均でみると200万円以上の差があることがわかります。

雇用形態別に見ると、正社員より正社員以外の方が約300万円ほど平均年収が低くなっています。

また、男女別にみると、正規でも181万円、非正規では105万円ほど、女性の方が男性に比べて低いとわかります。

このように女性は全体的に男性に比べて、平均年収が低い傾向にあります。

また、給与所得者数をみると、女性は正社員以外が多いとわかるでしょう。その理由の一つとして、共働きが多い現代ですが、その内訳をみるとフルタイムよりもパートタイムで働く女性のほうが多い点も影響していると考えられます。

出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

年代別の平均年収を見ても、男性は年代が上がるにつれ年収も増えますが、女性は20歳代後半～50歳代後半まで300万円台前半で推移しています。この一因としても、結婚後はパートタイムで働く方が多いことも関係していると考えられるでしょう。

女性の方が貯蓄に不安を抱える理由の一つは、男性と比べると平均年収が低いという点が考えられるでしょう。

また、正社員以外の人数の多さからもわかるように、結婚後は正社員以外で働く女性が多いのが現状です。

結婚後したとしても「自身のキャリア」として考えると、雇用の不安定さや金銭的な不安があるという問題は、ライフプランなどさまざまな面に影響を与えると考えられそうです。