「厚生年金と国民年金」2023年度の受給額が決定。標準夫婦は22万円超に

2023年1月20日、厚生労働省より2023年度（令和5年度）の年金額の例が発表されました。

国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万6250円、夫婦2人分の標準的な年金は22万4482円とされています。

いずれも前年度より大幅なプラスとなっていますが、注意点もあります。

高齢者が受け取る年金や老後資金について、詳しく見ていきましょう。

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1. 2023年度の年金は3年ぶりのプラス改定

厚生労働省によると、2023年度の年金額の例は次のとおりとなります。

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出所：厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金）：6万6250円（1人分）
厚生年金：22万4482円（夫婦2人分※）

※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40 年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。

上記のうち、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。

2022年度（令和4年度）が21万9593 円だったので、実に4889円増えた形です。

また、国民年金の満額についても6万4816円が6万6250円に増えたので、1434円のプラスです。

ここ2年はマイナス改定が続いていたので、シニアにとっては嬉しい「プラス改定」に思えます。

※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比＋1234 円）。

しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです。

2. 最新の年金「実質」は目減りへ。物価上昇の壁

3年ぶりのプラス改定となる2023年度の年金ですが、そもそも改定される理由として「賃金変動率」や「物価変動率」があります。

現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。

2023年度は物価変動率が2.5％、名目手取り賃金変動率が2.8％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も働き、今回の改定となったのです。

※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの

昨今の物価上昇の激しさは肌で感じているところかと思います。

この物価の上昇ほどには年金額が上がらず、年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。

年金制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠であり、物価上昇に見合った年金増加にはならないのも、仕方のない側面があります。

3. そもそも「国民年金と厚生年金」は個人で金額が違う

また、そもそも国民年金や厚生年金の金額は個人差があることにも注意が必要です。

厚生労働省が公表するのは、あくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」であるため、発表どおりの年金が受け取れるわけではありません。

参考までに、2022年12月に更新された最新データから、今のシニアが受給する年金額を見ていきましょう。