年金生活になると、主な収入源は年金となります。厚生労働省の資料によると、2021年度末の年金平均受給額は月額で14万3965円（国民年金を含む厚生年金）です。
しかし、この年金からは「介護保険料」などが天引きされるため、実際の手取りはもっと少ないと考えられます。
そんな介護保険料は、いつまで支払う必要があるのでしょうか。年金受給額の額面とともに見ていきましょう。
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1. 厚生年金の月平均の受給額（最新データ）
2022年12月に公表された厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額（月平均）は14万3965円でした。こちらには国民年金の金額も含まれます。
1.1 厚生年金の男女別平均
〈全体〉平均年金月額：14万3965円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3380円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4686円
※国民年金の金額を含む
1.2 厚生年金の受給額分布（男女合計）
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 1万円未満：9万9642人
- 1万円以上～2万円未満：2万1099人
- 2万円以上～3万円未満：5万6394人
- 3万円以上～4万円未満：10万364人
- 4万円以上～5万円未満：11万1076人
- 5万円以上～6万円未満：16万3877人
- 6万円以上～7万円未満：41万6310人
- 7万円以上～8万円未満：70万7600人
- 8万円以上～9万円未満：93万7890人
- 9万円以上～10万円未満：113万5527人
- 10万円以上～11万円未満：113万5983人
- 11万円以上～12万円未満：103万7483人
- 12万円以上～13万円未満：94万5237人
- 13万円以上～14万円未満：91万8753人
- 14万円以上～15万円未満：93万9100人
- 15万円以上～16万円未満：97万1605人
- 16万円以上～17万円未満：101万5909人
- 17万円以上～18万円未満：104万2396人
- 18万円以上～19万円未満：100万5506人
- 19万円以上～20万円未満：91万7100人
- 20万円以上～21万円未満：77万5394人
- 21万円以上～22万円未満：59万3908人
- 22万円以上～23万円未満：40万9231人
- 23万円以上～24万円未満：27万4250人
- 24万円以上～25万円未満：18万1775人
- 25万円以上～26万円未満：11万4222人
- 26万円以上～27万円未満：6万8976人
- 27万円以上～28万円未満：3万9784人
- 28万円以上～29万円未満：1万9866人
- 29万円以上～30万円未満：9372人
- 30万円以上～：1万4816人
全体平均は14万円台ですが、分布を見ると9万円以上～11万円未満が多いようです。
もし厚生年金に一度も加入したことがないという場合、国民年金のみの受給になります。
この場合、同資料では平均受給額が5万6368円（男性：5万9013円、女性：5万4346円）であることがわかっています。
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出所：厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
次では、このような厚生年金や国民年金から天引きされる介護保険について深掘りします。
2. 厚生年金から天引きされる「介護保険料」とは
介護保険料とは社会保険料の一つで、40歳以上の全ての方に支払う義務があります。
介護状態になった方が公的な介護保険サービスを「自己負担1～3割」で受けられるよう、介護保険料をみんなで負担することで支え合う仕組みです。
そんな介護保険料は、年齢によって支払い方法が異なります
2.1 「40歳～64歳」の支払い方法
40〜64歳までは、介護保険の第2号被保険者となります。この期間は「健康保険料に含める」という形で介護保険料を納めます。
給与の額面は変わらないのに、40歳になると手取り額が減ったと感じた方がいるかもしれません。
毎月天引きされる健康保険料に「介護保険料」も加わったことにより、天引き額が増えたことが原因です。
また、自営業の方は「国民健康保険料」に含まれるため、40歳になると毎月の支払額が増えたと感じるかもしれません。
2.2 「65歳以上」の支払い方法
65歳になると、介護保険の第1号被保険者になります。健康保険とは切り分け、介護保険料を単体で支払うことになるのです。
特別徴収
このとき、年金の年額が18万円以上の方は「年金天引き＝特別徴収」にて納めます。年金は2ヵ月に1度の支給なので、2ヶ月分の介護保険料が天引きされ続けます。
普通徴収
年金の年額が18万円に満たないなど、特別徴収の条件を満たさない場合は普通徴収で納めます。
口座振替によって引き落とされたり、納付書にて金融機関等で納めたりします。
3. 年金天引きで納める「介護保険料」の疑問
65歳以上になると、原則として年金から天引きされ始める介護保険料。ここではその疑問点を解決していきます。
3.1 介護保険料はいくらか
介護保険料は、納める市区町村によってその金額が異なります。また前年の所得によって決まるため、個人によっても異なります。
例えば八王子市の場合、令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)の基準額は、年額6万9000円です。
ここから所得によって16段階にわけられ、例えば合計所得金額が120万円以上210万円未満の方であれば、介護保険料は8万9700円となります。
高齢化により、介護認定を受ける方は増加の一途をたどっています。また介護報酬の引き上げも行われているため、介護保険料は増加傾向にあります。
介護保険制度は国や自治体の公費でも賄われていますが、一人ひとりが納める介護保険料が財源の半分を占めます。
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出所：厚生労働省「介護保険制度の概要」
そのため、安定した介護保険制度の運営のために、今後も介護保険料は引き上げられる可能性が高いです。
3.2 扶養の配偶者の介護保険料は誰が払う？
65歳未満で配偶者の扶養に入っていた場合、健康保険料や介護保険料を納める必要はありません。
しかし、65歳になれば介護保険料を納付しなければなりません。もし特別徴収とならなくても、普通徴収で納付する必要があるのです。
3.3 介護保険料は「介護状態」になると支払わなくてもいい？
- 介護保険料はいつまで支払う？
- 介護状態になると支払わなくてもいい？
という疑問の声もよくあがりますが、介護保険料は一生涯支払うものです。そのため、介護保険料は「介護状態」になっても支払義務があります。
4. 年金から天引きされるお金がある
厚生年金と国民年金の額面、さらに天引きされる「介護保険料」について見ていきました。
年金から天引きされるお金は他にもあり、国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、所得税、住民税なども特別徴収の対象です。
年金は額面どおり受け取れないことを意識して、老後資金をしっかり確保しておきましょう。
参考資料
太田 彩子
