年が明け、心を新たに貯蓄に励もうと目標を立てる方もいるでしょう。
一方で、フジッコはつくだ煮「ふじっ子煮」やヨーグルト製品などを2023年3月1日出荷分から順次4～36％値上げすると公表しており、去年に引き続き食品などが値上げされる可能性もあります。
特にお子さんの教育費がかかる一方で老後資金の準備も必要な40～50歳代の方は、やりくりに悩まれる方もいるのではないでしょうか。
今回は40～50歳代の貯蓄事情をみていきましょう。
「貯蓄ゼロ」30歳代より、40～50歳代が多い結果に
まずは金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」より、30～50歳代までの貯蓄平均と分布を確認します。
30歳代の貯蓄
平均752万円・中央値238万円
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成
40歳代の貯蓄
平均916万円・中央値300万円
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出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年）各種分類別データ」をもとにLIMO編集部作成
50歳代の貯蓄
平均1386万円・中央値400万円
貯蓄の平均・中央値ともに、年代が上がるごとに増えていきました。
ただ、「貯蓄ゼロ」の割合をみると、30歳代は22.7％ですが、40歳代は24.8％、50歳代は23.2％となっており、30歳代よりも40～50歳代のほうが多くなっています。
30～50歳代の年収はいくらか
一般的に年収は年代ごとに上がる傾向にあります。
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」より、年代別の平均年収を確認しましょう。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
男性は30歳代前は472万円、40歳代前半は584万円、50歳代前半は664万円となっており、右肩上がりだとわかります。
女性は20歳代後半で328万円になった後、現役時代は300万円台前半で推移しています。男女の賃金差の他、育児や介護などによりパートタイムで働く方も多いでしょう。
お子さんが小さいうちは専業主婦になったり、働き方をセーブしたりする女性はまだ多いでしょう。
お子さんが大きくなるにつれ働きはじめたり、働く時間を増やしたりして、一般的には世帯年収が上がるご家庭もあると思います。
しかしなぜ貯蓄ゼロ世帯は30歳代より40～50歳代で多いのでしょうか。
40～50歳代で貯蓄ゼロが多い理由2つ
考えられる理由は主に2つあります。
一つは今の40歳代～50歳代前半の方は「就職氷河期世代」といわれ、大卒でも正社員で就職するのが難しい年代でした。
新卒での就職がうまくいかず、その後のキャリアに影響が出るという方が特に多いと考えられるでしょう。
もう一つは、大学の費用です。
文部科学省が公表する「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学の進学費用の平均額は以下の通り。
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出所：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
私立大学の大学学費（4年間）
- 文科系学部：407万9015円
- 理科系学部：551万1961円
- 歯科系学部：1633万3322円
- その他学部：507万3940円
私立大学の文化系学部の平均は約407万円ほど。この他に受験費用や仕送り費用などがかかり、また子どもが2人以上となると、貯蓄に与える影響はかなり大きいと考えられるでしょう。
加えて、住宅ローンも支払っている方が多い年代です。
30歳代に比べて収入が上がっても、支出の大きさからなかなか貯められないというご家庭もあるでしょう。
老後資金の備え方
時代の影響や教育費、住宅ローンなどにより、貯蓄しにくい方もいる40〜50歳代ですが、老後資金にも備えたい年代です。
老後までは十数年ありますから、この時間をかけて計画的に「老後資金用の先取り貯金」をするといいでしょう。
先取り貯金により毎月貯金した後のお金で暮らすことで、無理なく貯めていくことができます。先取り貯金額は、無理のない金額からはじめることをおすすめします。
お子さんが巣立った後は、外食費を抑えるなどして生活をダウンサイジングすることで、毎月の貯蓄額を増やすことも可能でしょう。
また、一部でつみたてNISAやiDeCoといった国の税制優遇制度を利用して運用をする方法もあります。
運用にはリスクがありますが、老後資金に効率的に備える選択肢の一つにはなります。まずは情報収集からはじめてみてはいかがでしょうか。
