2022年は物価高に家計を揺るがされた1年となりました。
節約や固定費など支出を抑える方法がある一方で、今の生活だけでなく老後まで考えると「収入を上げたい」と考える方も多いでしょう。
2022年12月16日には、自由民主党・公明党が「令和5年度税制改正大綱」でNISA制度の拡充についてとりまとめました。
NISAなどを利用して老後資金に備える方も増えることが考えられる一方で、「投資に回すお金がない」という声も聞こえてきます。
1年の終わりと始まりであるこのタイミングに、キャリアを考える際の一つとして、ご自身の年収の立ち位置を確認してみるのもいいでしょう。
今回は2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 より、「100万円未満～2500万円以上」の金額ごとの年収や、男女・年代別の平均年収をみていきます。
1. 日本の平均年収は443万円。男女で200万円以上の差も
国税庁によれば、日本の平均年収は443万円。日本の平均年収は30年ほど400万円台が続いています。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
男女別に平均年収をみると、以下の通り。
1.1 日本の平均年収と給与所得者数（令和3年）
全体：5270万人（対前年比25万人増）・443万円（同10万2000円増）
- 男性：3061万人（同16万人減）・545万円（同13万1000円増）
- 女性：2209万人（同41万人増）・ 302万円（同9万4000円増）
男性は545万円が、女性は302万円が平均であり、男女で200万円以上の差がでました。
2. 日本の平均年収「正規・正規以外」ではどれだけ違うか
では、正規と正規以外で年収はどれくらい異なるのでしょうか。
2.1 正社員（正職員）※
全体：3588万人（同3.0％増）・508万円（同12万7000円増）
- 男性：2368万人（同1.0％増）・570万円（同3.6％増）
- 女性：1220万人（同7.2％増）・ 389万円（同1.4％増）
2.2 正社員（正職員）以外※
全体：1271万人（同 5.7％増）・198万円（同21万4000円増）
- 男性：429万人（同15.3％増）・ 267万円（同17.2％増）
- 女性：843万人（同1.4％増）・ 162万円（同5.9％増）
※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については参考とする。
男性は約300万円、女性は200万円以上の差があるため、年収を上げるためには雇用形態を考えることが大切でしょう。
それぞれ人数をみると、女性は特に育児中の方はパートタイムで働かれる方も多いため、正社員以外が多くなりました。
3.【男女・年代別】平均年収はいくらか
平均年収は年代別によっても異なるものです。ご自身の年代を確認してみましょう。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
上記を見ると、男性は30歳代前半で472万円、40歳代前半で684万円、50歳代前半で664万円と、年齢を重ねるごとに上がっていくのがわかります。
一方で女性が20歳代後半に300万円を超えた後、現役時代は300万円台前半で推移しています。
今回は年収だけを見ていますが、転職によりキャリアプランを変更したり、また育児や介護といったライフイベントの影響により働き方を変えたりする方が多いものです。
現時点での年収を確認する一方で、この先の見通しとしてどれくらいの年収を希望するのか、上記を見ながら考えるのもいいでしょう。
4. 【年収一覧表】で見る自分の立ち位置
では、男女と全体に分けて100万円以下～2500万円超までの金額ごとの年収の割合をみていきます。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
最も多い年収帯は男性で「400万円超 500万円以下」17.5％、「300万円超 400万円以下」16.9％、女性で「100万円超 200万円以下」22.5％、「200万円超 300万円以下」20.9％などとなっています。
男性のボリュームゾーンは「200万円超～600万円以下」、女性は「100万円以下～500万円以下」でした。
5. まとめにかえて
今回は年収をさまざまな角度から見てきましたが、他にも業種や職種、企業規模などによっても年収は異なります。
また、キャリアプランは年収だけでなく、長く続けることができるか、ライフスタイルに合っているか、やりがいはあるかなど、多角的に考える必要があります。
今は60代でも働く方が多く、長い老後が待っています。一つの参考としながら、長い目で見たキャリアをこの休暇に考えてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
