政府・与党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」に、NISA(少額投資非課税制度)制度の恒久化について盛り込まれました。
このようなニュースを機に、そろそろ投資を考えようかと思う方も増えてきたのではないでしょうか。
そんな中、2010年代から欧米で指示され、最近日本でも話題に上がることが多くなったライフスタイルがあります。
「FIRE」です。
FIREとは、”Financial Independence, Retire Early”の略。「経済的に自立して、早期に退職する」という意味です。
もっとわかりやすく言うと、「はやく経済的に自由になって、残りの人生を存分に楽しむ」という生き方です。
毎日多忙な会社員からすると、魅力的な言葉でしょう。
ただそれを実現している人はどれぐらいいるのでしょうか。会社員の場合は、厚生年金を老後資金の軸に、生活を送る方が大半ではないでしょうか。
そこで今回は、そうした「普通の会社員」でもFIREを目指すための3つの方法と注意点を見ていきましょう。
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1. 【投資FIRE】不労所得月30万円を狙う方法1:不動産投資
一つ目は不動産投資です。マンションなどを購入し、家賃収入を得る方法です。
しかし、良い物件を購入できたとしてもその後のランニングコストは必要です。毎年の固定資産税や物件が古くなれば修繕積立金が必要となります。
また現金一括で購入できれば一番良いのですが、金融機関でローンを組む場合は投資用物件のため住宅ローンより金利は高くなります。
思いもよらず事故物件となってしまった場合はその後の借り手がつかないこともあります。簡単そうに見えるものの、初心者には難しい部分もあるでしょう。
2. 【投資FIRE】不労所得月30万円を狙う方法2:「株式」で配当金を得る
資産運用の一つに「株式投資」があります。企業の成長を応援するためにその会社の株式を持ち続ける投資家もいる一方で、「配当金」を目的に保有し続ける投資家もいます。
配当金とは、企業が稼いだ利益から株主に還元されるお金のことで、日本では年2回、米国株式では年4回配当が出る企業も存在します。
配当利回りの高い銘柄を1~12月までそろえれば、毎月収入が得られるでしょう。
しかし株価は下落する可能性もあり、また業績によっては配当が減るリスクもあります。
3. 【投資FIRE】不労所得月30万円を狙う方法3:「投資信託」の分配金
投資信託とは、ファンドマネージャーやアナリストと呼ばれる運用の専門家が、投資家に代わって国内外の株式や債券など個別銘柄を選んで運用してくれます。その運用の成果として出た利益を投資家に還元する商品です。
自分で個別の銘柄を選ぶとなるととても大変ですが、投資信託の場合はプロが代わりにやってくれるため比較的初心者でもはじめやすいでしょう。
さまざまなタイプがありますが、毎月の収入を得ると考えると「毎月分配型」の投資信託を選ぶ必要があります。
たとえば元本に対して月に1%程度の分配金がでれば年間約12%の利回りとなり、年間360万円の不労所得のためには、元本は3000万円必要となります。
もちろん新興国の株式など変動が大きい投資信託であれば、高い分配金が期待できますが、元本が大きく欠損するリスクも高まります。
また、毎月分配型で注意したいのが、実際には利益が出ていないのに分配金を支払うケースがあることです。その場合、基準価格に影響が出て、目先の分配金は期待できても将来の資産が目減りする場合があるので注意が必要です。
分配金は将来を約束されたものではなく、市場の状況によっては分配金が減ることもあります。自分自身で投資信託の仕組みを理解してからはじめることが大切といえるでしょう。
4. 不労所得「今から」老後資金の準備を
先述した通り、会社員の方は老後に厚生年金を受け取ることになるでしょう。データを見て分かる通り、厚生年金で毎月25万円をもらえる人は一握りです。
リモートワークや時短勤務、副業など働き方は多様化しています。自分の趣味やスキルを活かす方法もあるでしょう。
FIREを目指すことも選択肢の一つですが、その場合は自分でしっかりと資産のメンテナンスをしていく必要があります。
「年金収入だけで老後が不安」という方は、年金をもらい始める前、すなわち現役世代のうちから早めに老後に向けた貯蓄を進めておくことが大切です。
まずは家計の支出を見直して浮いたお金で少しずつ投資をスタートしてみるのもいいかもしれません。
理想のセカンドライフを想像し、ご自身の老後資金についてじっくり考えてみる時間を持ってみましょう。



