自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」では、NISA（少額投資非課税制度）制度の恒久化について盛り込まれています。

日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果 （2022年6月30日現在）について」によれば、特につみたてNISAの口座数は20～40歳代が他の年代に比べて高く、若い世代の投資意欲も高まりつつあります。

今回の「令和5年度税制改正大綱」では、つみたてNISAの年間投資枠の上限や期間はどのようにとりまとめられているのでしょうか。

あわせて、つみたてNISAについてわかりやすく解説していきます。