「老後2000万円問題」は嘘だった？役所が教えない年金生活に向けた対策 厚生年金と国民年金の受給額とは

1. 「老後2000万円問題」が生まれた根拠

老後2000万円問題の発端となったのは、金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容でした。

本資料で用いられたのは、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な1ヵ月の収支です。

1.1 老後2000万円問題の試算根拠

• 実収入(主に年金)：20万9198円
• 実支出(主に食費)：26万3718円
• 月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12ヵ月×30年(老後30年と仮定)＝1980万円　※約2000万円

これが「年金以外に老後では2000万円が必要になる」という根拠です。しかし、ここには落とし穴があります。

1.2 老後2000万円問題の落とし穴

1. 介護費用が含まれていない
2. 住居費は1万3656円で計算されている
3. 収入と支出はひとそれぞれ
4. 2017年の平均値が使われている

試算根拠とされているのは、あくまでも2017年時点の平均的な収支です。また今の高齢者は持ち家が多いですが、今後はずっと賃貸住まいという方が増えるでしょう。

平均寿命が長くなるにつれ、長生きリスクも見過ごせません。介護費用や医療費用は今後高まると考えておいた方がいいでしょう。

つまり、それぞれが自分自身の収支を計算し、不足分を知る必要があるのです。そうは言っても、老後の収支を計算するのは意外に難しいものです。

高齢者の収入はいくらぐらいなのでしょうか。