厚生年金や国民年金がもしも、いまより減ってしまったら
未来のことは断定できませんが、将来受け取る年金額がいまより大幅に減ってしまう可能性は捨てきれません。
公的保障の支え手を増やすためには少子化からの脱却が求められますが、社会保険料等の負担が大きいことで結婚や子育てに消極的な若者も増加しています。
年金制度や医療費の自己負担等における社会保障水準は「いまより低下する前提」で備えておくのが現実的でしょう。
参考資料
- 厚生労働省「2019(令和元)年 財政検証結果レポート」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」
- 厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
尾崎 絵実
