先日、政府が資産所得倍増プランの概要を公表しました。2023年度の予算案も発表されましたが、物価上昇に賃金アップが追いつかないことが懸念されています。
1990年以降平均賃金が低迷している日本。しかし一方で、年収が600万以上ある方もいるのが事実です。
今回の記事では、年収600万円以上の割合、および目指せる業種を解説していきます。来年から就活が開始される学生の方なども、ぜひ参考にしてください。
年収600万円の割合【男女別】
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」から、年収600万円超〜700万円以下の男性と女性の人数および割合を抽出します。
※以下のデータは給与所得者5270万人を対象としたアンケート結果になります。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」をもとに筆者作成
男性は287万2000人で全体の9.4％、女性は65万4000人で全体の3.0％でした。
なお、給与階級別分布で上位を占める年収割合は、1位が300万円超〜400万円以下・2位が400万円超〜500万円以下・3位が200万円超〜300万円以下となっています。
【300万円超〜400万円以下】
男性 517万2000人（16.9％）・女性 397万3000人（18.0％）・男女計 914万5000人（17.4%）
【400万円超〜500万円以下】
男性 537万人（17.5％）・女性 251万2000人（11.4％）・男女計 788万2000人（15.0％）
【200万円超〜300万円以下】
男性 321万人（10.5％）・女性 460万8000人（20.9％）・男女計 781万8000人（14.8％）
同調査によると、給与所得者の平均年収は443万円（男性平均545万円・女性平均302万円）であるため、平均値に届かない労働人口がいかに多いかが分かります。
平均年収600万円代の業種は3種類
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dodaが調査した「平均年収ランキング（96業種別の平均年収／生涯賃金）【最新版】」の結果によると、年収が600万円代の業種（小分類）は以下のとおりです。
あくまで2021年9月～2022年8月の1年間にdodaエージェントサービスに登録した方の平均年収データを収集した結果なので、参考としてご覧ください。
【金融】
投信／投資顧問
全体平均年収：768万円 男性平均年収：885万円 女性平均年収：596万円
平均年収（年代別）
20代：476万円 30代：776万円 40代：953万円 50代～：1189万円
【メーカー】
たばこ
全体平均年収：769万円 男性平均年収：829万円 女性平均年収：538万円
平均年収（年代別）
20代：458万円 30代：689万円 40代：701万円 50代～：999万円
【メディカル】
医薬品メーカー
全体平均年収：617万円 男性平均年収：684万円 女性平均年収：509万円
平均年収（年代別）
20代：431万円 30代：589万円 40代：766万円 50代～：943万円
全体平均を見ると年収600万円台ですが、女性の平均年収で600万円を超えているのは投信／投資顧問のみです。
女性の社会進出が増える一方、非正規雇用や結婚・子育てによるキャリアのブランクが年収に大きな影響を及ぼしていると言えます。
また業種別に見ると、年収600万円台が3種類とかなり限られていますが、職種別に見ると15種類まで増加します。次章を見ていきましょう。
年収600万円以上は職種別に見ると15種類存在する
前章の同調査から、平均年収が600万円を超える職種（医師を除く）を紹介します。
- 投資銀行業務：850万円
- 運用（ファンドマネジャー／ディーラー）：845万円
- MR：700万円
- 内部監査：699万円
- プロジェクトマネジャー：686万円
- 業務改革コンサルタント（BPR）：680万円
- リスクコンサルタント：678万円
- 戦略／経営コンサルタント：675万円
- 会計専門職／会計士：654万円
- 知的財産／特許：638万円
- 法務：634万円
- 弁理士／特許技術者：626万円
- 経営企画／事業企画：624万円
- 内部統制：614万円
年収600万円を超える職種の多くは、金融・専門職・IT・営業系が占めています。
年収と働き方の希望を両立させるには今から行動を
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一口に「年収600万円」と言っても、業種や職種によって働き方（デスクワーク・身体を動かす機会が多い等）はさまざまです。
年収と働き方が希望に合う仕事に出会えるよう、こまめな情報収集をしていきましょう。
参考資料
小見田 昌
