まとめにかえて
経済的に苦しいと考えられている住民税非課税世帯は、実際どのくらいの所得なのか、また日本にどのくらいいるのかなど、知らなかった方は多いのではないでしょうか。
住民税非課税世帯は、国や地方自治体の政策や給付金の支給条件などにおいて、ポイントとなる区分です。
また、失業者やひとり親、高齢者など「働きたくても働けない」世帯を支援するための公的支援となっています。
今回ご紹介した内容を参考にしながら、今後の国や地方自治体の政策についてみていきましょう。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
執筆者
下中英恵FP事務所
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)/第一種証券外務員/内部管理責任者
東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。
現在は日本において下中英恵FP事務所を立ち上げ、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、書籍や金融記事の執筆活動を行う。
主な著書として、『2022年版 株の稼ぎ技232 米国金利と日経平均の行方を成功投資家とアナリストたちから知る! 株テクニック総まとめ!』(スタンダーズ株式会社)、『2021年版 株の稼ぎ技223 (稼ぐ投資) 』(スタンダーズ株式会社)などがある。