「住民税非課税世帯」対象となる条件は？日本での割合は何パーセントか 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯は日本で何パーセントか、割合を確認

では、実際に、住民税が非課税となっている世帯はどのくらいいるのかチェックしていきましょう。

厚生労働省の令和3年国民生活基礎調査には、住民税課税世帯数が掲載されています。全世帯数から住民税課税世帯数を引くことで、住民税非課税世帯数を割り出すことができます。

この調査によると、全世帯数が5142万世帯で、そのうち住民税課税世帯が3924万世帯、住民税非課税世帯は、1218万世帯（5142万世帯－3924万世帯）となっています。割合でみると、住民税非課税世帯は、全体の約23.7％に当たります。

住民税非課税世帯の割合は、世帯主が高齢になるほど、高くなる傾向が見られました。

たとえば、75歳から79歳の住民税非課税世帯の割合は約38.9％、80歳以上の住民税非課税世帯の割合は44.1％となっています。

なお、働き盛りの30歳代～50歳代くらいまでは、非課税世帯の割合は約10％前後となっています。

住民税非課税世帯は、国民健康保険の保険料が減免されたり、医療費の負担が軽減されます。

また、0歳から2歳までの子供がいる場合、保育の必要性を認められると、保育所の利用が無償化されます。

最近では、政府は住民税非課税世帯等に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として、5万円の支給を公表しています。

新しい制度や国からの支援金の話題になると、この「住民税非課税世帯」という区分が登場してくることがありますが、全体では約23.7％の人が、国や地方自治体からの支援を受けていることを認識しておきましょう。