3. 老後の生活を豊かにするためには
2019年、金融庁は政府に対し、老後30年間において年金だけでは生活できないため、各世帯で年金収入に加えて約2000万円の金融資産が必要だという趣旨の報告書を提出しました。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の支出の合計は25万5100円です。
令和4年度の年金受給モデルである会社員の夫と専業主婦の世帯の年金月額は約22万円です。公的年金のみでは毎月の生活費をまかなえないことがわかります。
たとえば、60歳以降を老後と考えた場合、60歳時点での平均余命は男性で24.02年、女性で29.28年となっています(厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」より)。
老後、公的年金のみでは不足する部分の資金を早くから準備する必要があるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。