「住民税非課税世帯の年収」はいくら？所得控除が多いと非課税世帯になる？Q＆Aで回答住民税非課税世帯等への「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（5万円給付）の対象は

給付金の支給要件や教育費の無償化の対象となる世帯として、「住民税非課税世帯」という言葉をよく耳にすると思います。

最近は政府から住民税非課税世帯等に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」として5万円の緊急支援給付金が支給されると公表もされました。

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出所：内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」

読んで字のごとく、住民税が非課税となる世帯のことですが、どんな条件があり、年収の目安はいくらなのか、わかりやすく解説します。

また住民税非課税世帯に関する気になる疑問にもお答えします。

住民税非課税世帯とは。条件を確認

住民税非課税世帯とは「生計を一にしている家族全員の住民税が非課税である世帯」をいいます。

住民税はその年の1月1日に日本国内に住所がある者に対して、前年の所得を基準に課税されます。

各個人に均等に課税される「均等割」と、所得に対して課税される「所得割」があります。

「均等割」・・・道府県民税1500円、市町村民税3500円　計5000円
「所得割」・・・道府県民税4％、市町村民税6％　計10％

住民税が非課税となる条件

所得税や住民税は、負担できる能力（担税力）に応じて課税することになっているため、非課税となる基準が設けられています。

住民税の所得割・均等割が非課税となる条件を見てみましょう。

（1）所得割・均等割とも非課税の場合と、（2）所得割のみ非課税の場合があります。

住民税非課税世帯は「均等割」と「所得割」のどちらも課税されない世帯になるので、（1）に当てはまる必要があります。

（1）所得割・均等割とも非課税

ア生活保護を受けている人
イ障害者や未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
ウ前年の合計所得金額が条例で定める額以下の人

＜東京23区内の場合＞

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

同一生計配偶者および扶養親族がいない場合

45万円以下

※お住まい地域によって、均等割が非課税となる所得金額が異なります。

（2）所得割が非課税

前年の総所得金額等が、下記の金額以下の人

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋42万円以下

同一生計配偶者および扶養親族がいない場合

45万円以下

住民税非課税世帯の年収の目安

わかりやすく家族形態による年収の目安を見てみましょう。

住民税非課税世帯は住民税の均等割・所得割の両方が非課税となるので、給与収入および年金収入の非課税限度額は以下のようになります（東京23区内の場合）。

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出所：筆者作成

単身の給与所得者の場合、年収100万円以下であれば、住民税は非課税となります。また、65歳以上の年金のみで生活している単身者は年収155万円以下であれば住民税は非課税となります。

扶養している配偶者や子供など、扶養人数が増えれば、非課税となる年収の限度額が上がっていきます。

住民税非課税世帯に関する疑問をQ＆Aで回答

では、住民税非課税に対する疑問をQ＆A形式で見ていきましょう。

Q1：住民税非課税世帯の年収の基準を超えていても、生命保険料控除や医療費控除などの所得控除によって、住民税非課税世帯になることはありますか？

A1：住民税非課税世帯は、住民税の「所得割」と「均等割」ともに非課税である必要があります。所得控除によって、非課税限度額を下回った場合に非課税となるのは「所得割」だけです。

そのため、住民税非課税世帯の年収の基準を超えていて、所得控除によって住民税非課税世帯になることはありません。

「均等割」は所得に関係なく、一律の金額を納めるものです。ただし、生活に余裕のない人に配慮して、非課税となる一定基準を設けています。

この基準に前年の所得金額が用いられますが、所得控除を引く前の合計所得金額が基準となるため、各種所得控除は「均等割」には影響しません。