1. 年金以外の収入を合わせても”6割”は家計収支がマイナス
SBIエステートファイナンス株式会社が2022年12月8日に公表した老後破産に関するアンケート調査によると、厚生年金と国民年金や、将来想定される年金以外の収入で家計収支がプラスになると答えた人は4割になりました。
なんと6割もの人が、老後の家計収支がマイナスになると答えているのです。
こうした背景もあり、「老後破産」に対する不安がある人も36.7%にのぼりました。
老後には年金以外に2000万円が必要になるという「老後2000万円問題」も話題となりましたが、やはり貯蓄を切り崩して生活する人が大半と言えそうです。
十分な貯蓄がないまま老後を迎えると、老後破産に対する不安も高まるでしょう。
では、老後を支える「厚生年金と国民年金」はいくらぐらい支給されているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
