電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をもらえるのはどんな人？

出所：内閣府「支給対象者及び支給実施自治体」

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をもらうには、次の（1）または（2）のどちらかに該当する必要があります。

（1）2021年（令和3年）1月～12月分の市町村民税均等割が非課税となる世帯

同一の世帯に属する人すべてが、市町村民税均等割が非課税になっている必要があります。

（2）2022年（令和4年）1月以降に家計が急変した世帯

予期せず2022年（令和4年）1月～12月までの家計が急変した世帯が対象になります。

上述（1）と同じく「市町村民税均等割が非課税となる世帯」と同じ事情があると認められる必要があります。ただし、定年退職などによる収入の減少は含まれませんので注意しましょう。

なお、生活保護を受けている人、障害者、未成年者などは、前年の合計所得が135万円未満（年収で約204万4000円未満）であれば、住民税が非課税になります。

このように、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をもらうには、要件（1）（2）どちらも市町村民税均等割が非課税となる「住民税非課税世帯」である必要があります。

上述の（1）については、今年の住民税を支払っているかどうかということなので、該当の方は、すでにご認識のはずです。

今回は、（2）の家計急変世帯と判定される基準について、みていきましょう。