米株価下落などを受けて、日経平均は軟調

2022年12月2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比448円18銭安の2万7777円90銭となりました。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落したことから、日本株もその流れを受けて多くの銘柄が売られました。足元で円高・ドル安傾向になっていることから、輸出関連銘柄も値を下げました。

今週の動きはどうなるでしょうか。2日に米雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用者数は前月比26万3000人増と、10月（28万4000人増）から減速したものの、市場予想（20万人増）は上回りました。また失業率は3.7%と横ばいで、市場予測どおりでした。一方で、平均時給は前月に比べ0.6%上昇し、市場予想（0.3%上昇）を上回りました。

依然として雇用のひっ迫が続いていることが示されたことから、投資家の間に米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締めが続くとの見方が広がりました。ダウ平均は一時、下げ幅を350ドルまで売られました。ただし、売り一巡後は買い戻しの動きも出て、けっきょくダウ平均は同日、前日比34ドル87セント高の3万4429ドル88セントで終えています。

年末、さらには新年に向けて、引き続きFRBの動向を見据えて株価が上下に振られる展開が続きそうです。ただ、パウエルFRB議長が30日に行われた講演で、早ければ12月の会合で利上げペースを緩めていくと語ったことから、転換期に差し掛かっているという見方も出ています。12月13～14日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。実際に利上げ幅はこれまでの0.75%から0.5%に縮まると見られています。以降の会合も含めて、利上げ幅がどうなるのか注目されるところです。

5日深夜には11月の米ISM非製造業景気指数が発表されます。景気後退懸念が広がっている中、予想を下回るようであれば、株価が下振れすることになります。

国内では、外国為替市場で急速に円高が進んでいることは懸念されます。10月下旬に151円台後半まで円安が進みましたが、2日には1ドル＝134円台前半まで円高となりました。自動車や機械など輸出関連銘柄にとっては逆風となるので注意が必要です。